容量市場とは？発電していなくても収入が得られる仕組みをわかりやすく解説
電力会社は、発電した電気を販売することで収入を得ています。
しかし、日本の電力制度には、実際に発電した電力量とは別に、電気を供給できる能力そのものに対価が支払われる仕組みがあります。
それが「容量市場」です。
なぜ、発電していない時間にも収入を得られるのでしょうか。
今回は、容量市場が必要になった背景から、発電事業者と小売電気事業者への影響まで、わかりやすく解説します。
1. 容量市場とは？
容量市場とは、将来の電力供給に必要な「供給力」を確保するための市場です。
ここで重要なのが、kW（キロワット）とkWh（キロワットアワー）の違いです。
- kW：ある時点でどれだけの電力を供給できるかを示す能力
- kWh：一定時間に実際に発電・消費した電力量
例えば、出力10万kWの発電所が1時間フル稼働すると、10万kWhの電気を発電します。
JEPXのスポット市場では、主に実際に受け渡す電力量（kWh）を取引します。
一方、容量市場では、将来必要となる供給能力（kW）に対して対価が支払われます。
つまり、電気を発電した量ではなく、必要なときに電気を供給できる能力を評価する市場なのです。
2. なぜ容量市場が必要なのか？
容量市場が必要になった背景には、発電設備の維持・投資を促すという課題があります。
電気は、需要と供給のバランスを常に保つ必要があります。
真夏や真冬に電力需要が急増した場合でも、必要な供給力を確保しておかなければなりません。
しかし、発電所の中には、普段はあまり稼働しないものの、需要が大きくなったときに重要な役割を果たす設備もあります。
こうした発電所は、発電量が少なければ電力量の販売収入も限られます。
その一方で、設備の維持管理には費用がかかります。
電力量の販売収入だけでは、必要な発電設備の維持や新たな投資が難しくなる可能性があります。
そこで、将来の供給能力を確保すること自体に対価を支払う容量市場が設けられました。
3. 容量市場はどのように取引する？
日本の容量市場では、電力広域的運営推進機関（広域機関）が市場管理者として、全国で必要な供給力を調達します。
代表的な仕組みが「メインオークション」です。
メインオークションは、原則として実際に電力を供給する年度の4年前に開催されます。
例えば、2030年度に必要となる供給力を、2026年度に確保するというイメージです。
発電事業者などは、提供できる供給力と希望する価格を入札します。
広域機関は、必要な供給力と入札結果を踏まえて落札する電源を決定します。
落札した事業者は、将来の対象年度に供給力を提供する契約を締結します。
4. 発電していなくても収入が得られる理由
ここが容量市場の最も重要なポイントです。
例えば、ある発電所が容量市場で次の条件で落札したとします。
- 契約容量：10万kW
- 契約単価：年間1万円/kW
この場合、単純計算では、
10万kW × 1万円/kW ＝ 年間10億円
となります。
これは、実際に発電した電力量に応じて支払われる収入ではありません。
契約で定められた供給能力を確保し、必要な義務を履行することに対する対価です。
したがって、発電していない時間があっても、契約上の条件を満たしていれば容量市場から収入を得られます。
ただし、何もしなくても収入が得られるわけではありません。
落札した事業者には、供給力の維持や市場への応札など、電源の種類に応じた義務が課されます。
義務を果たせない場合には、経済的ペナルティなどによって収入が減少することがあります。
※上記の金額は仕組みを説明するための仮定です。実際の支払額は契約条件や経過措置、ペナルティなどによって異なります。
5. 容量市場のお金は誰が負担する？
容量市場で発電事業者などに支払われるお金の原資は、主に「容量拠出金」です。
容量拠出金は、小売電気事業者や一般送配電事業者などが制度に基づいて負担します。
つまり、容量市場は発電事業者だけの制度ではありません。
小売電気事業者にとっても、電力調達や料金設計を考えるうえで重要なコスト要素になります。
また、小売電気事業者が負担する費用は、最終的には電気料金の設定にも影響し得ます。
ただし、容量拠出金がそのまま一定額で電気料金に上乗せされるとは限らず、料金への反映方法は事業者や契約によって異なります。
6. 電力会社の経営にはどのような影響がある？
容量市場は、電力会社の事業構造に大きく関係します。
発電事業者にとって
電力量の販売収入とは別に、供給能力に対する収入を得られるため、発電設備の維持や投資判断を考える際の重要な要素になります。
小売電気事業者にとって
容量拠出金がコストとなるため、電気料金の設計や収益管理に影響します。
電力システム全体にとって
将来必要な供給力を計画的に確保し、電力の安定供給につなげることが期待されています。
一方で、制度の費用負担や落札価格、電源投資への効果などについては、継続的な検証が必要です。
7. まとめ
容量市場について、押さえておきたいポイントは次の3つです。
- 容量市場は、将来必要な供給能力（kW）を確保するための市場である。
- 落札した事業者は、実際の発電量とは別に、供給能力を確保する対価を受け取る。
- その費用は小売電気事業者などが負担し、電力会社の経営や電気料金にも関係する。
容量市場を理解するうえで重要なのは、「電気を売ること」と「電気を供給できる状態を維持すること」は、別の価値であるという視点です。
この違いを理解すると、発電所の収益構造や日本の電力制度が、より深く見えてきます。
今後も「電力のミカタ」では、電力市場や制度・政策の仕組みをわかりやすく解説していきます。
参考資料
- 電力広域的運営推進機関「容量市場・約定方法」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/yoryoshijyo/main/yakuteihouhou/ - 電力広域的運営推進機関「落札後の対応」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/youryouteikyou/main/after/ - 電力広域的運営推進機関「容量拠出金とは」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/kouri/about/
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